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小沢環境相、新エネ割合10%以上に(産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は28日の参院予算委員会で、今後の温暖化対策に関し、再生可能エネルギーの導入割合をマニフェスト(政権公約)で掲げた10%から引き上げる意向を明らかにした。

 民主党のマニフェストでは、「1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに10%程度の水準まで引き上げる」と明記した。

 これに関し、小沢環境相は「さらにもっと上回った数字を目標数値にしたいと思って内部で検討している」と説明。デンマークのコペンハーゲンで活用が進む廃熱の再利用など具体的な事例を示した上で、「(廃熱の利用など)そういったところも入れてできる限り、高い数値を目標にしたい」と目標を引き上げる意向を示した。

 また、温暖化対策による国民負担についても「3月の(地球温暖化対策)基本法を発表する時に、併せて発表し国会の中で議論したい」と述べた。

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大阪府4保健所、結核検診4割誤判定の恐れ(読売新聞)

 大阪府は28日、茨木や泉佐野など4か所の府保健所が2006年4月から今年1月20日までに結核患者の家族ら延べ5657人を対象に実施した結核検診で、約4割の人について陽性と陰性を逆に判定した可能性があると発表した。

 このうち、陰性と診断後に発病した人が少なくとも3人いたが、現時点で二次感染は確認されていないという。府は診断結果に誤りがある可能性のある対象者のレントゲン検査などをやり直す。

 府によると、血液検査で使うプレートについて、仕様書で定められたものと異なる安価な種類のものを使用していたため、正確なデータが得られていない可能性があるという。医療機関から「検査データがおかしいのではないか」との問い合わせがあり、発覚した。

 記者会見した坂上知之・府保健医療室長は「二度とこのような事態がないよう対策を徹底したい」と謝罪した。

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